年金の未来について
仕事の有無に関わらず、20歳以上60歳未満の国民は必ず国民年金を支払う義務があります。
元々は定年を迎えた60歳から支給が始まる想定でしたが、長寿大国となった日本は年金制度が揺るぎかけているでしょう。
年金が貰えないのではないかと不安に感じる人も多いため、年金の未来について考えていきたいと思います。
年金はいつから始まったのか、そして今後どうなって行くと予想されるのか、気になる年金の実態を紐解いてみましょう。
年金の始まりは1961年
国民皆年金の前身となる船員保険は1939年に始まりました。
当時は農業や漁業が中心の社会で、そうしたものに従事する人の健康や生活を安定させる目的で設立されたのです。
そして、仕事の内容が工業に移り始めたタイミングで、より多くの労働者の健康や生活を支えるために対象者が拡大されました。
その後、1941年には陸上の労働者も年金の対象となり、社会保障はより手厚くなってきたのです。
しかし、この時点ではまだ一部の自営業者や小規模な企業は加入する年金保険が無く、不平等が訴えられていました。
そうした指摘を受け、1950年代に抜本的な解決策を講じた結果、1961年に国民皆年金の体制が誕生します。
なぜ年金が必要なのか？
そもそも年金はなぜ必要になったのかを掘り下げていきたいと思います。
基本的には、国民の健康や生活を安定させる目的で始まりました。
安定させる必要があると思わせるきっかけになったのは、農業中心から工業中心の仕事に切り替わったことが要因です。
工業系の仕事のために、大勢の人が都心へ出向き親と別居するようになったのです。
これにより、田舎に残された両親の生活を支えるのが難しくなりました。
そこで検討されたのが年金制度で、老後も安心して暮らせるように制度が設計されています。
当時の段階で既に高齢化社会が見据えられていたのですが、その予想を大きく超える超高齢化社会になりました。
現代で議論されているのは、この超高齢化社会をどう支えて行くかということです。
年金の未来は？
多くの人が年金制度は「破綻する」と声を挙げています。
ですが、年金制度が破綻するリスクは低いと考えて良いでしょう。
破綻する前に、“破綻しない制度”へ調整を行うからです。
その調整の内容としては、支給開始年齢を上げたり支給金額を下げたりすることが想定されます。
こうした年金制度の後出し調整は、これから年金を貰う人からすれば裏切り行為でしかありません。
選挙などを通じて異議を唱えるのは大切なことでしょう。
年金の未来が暗いと感じる人は、今からしっかりと老後資金を形成して行くと良いです。
まったく貰えないということは考えにくいですが、貯蓄をしておくに越したことはないでしょう。
定年が70歳まで引き上げられる可能性もあるので、健康を意識するのも重要です。